新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、令和3年1月7日に１都3県に緊急事態宣言が発令されました。不要・不急の外出自粛の私権の制限や飲食業の夜８時以降の営業休業の措置が取られました。それから1週間後に、栃木県を含む2府5県にも発令されました。

3密を避けるため、人の移動や出勤等が制限され、リモート・テレワークが推奨されています。仕事のやり方が大きく変わってきています。

警備業の営業もメールや電話が主になり、訪問しての対面方式は極力出来なくなりました。

このご時世の中でネットによる営業がまさにタイムリーな手法となっています。

「警備員.JP」は警備会社のネット営業を支援するツールになります。警備を受注したい人＝警備会社と警備を依頼したい人を結びつけるインターネットサービスです。

ほとんどの企業が、コロナ渦において、経済活動が厳しくなってきており、売り上げの減少や開店休業状態が続き、会社の存亡が問われています。

「警備員.JP」は新規顧客の獲得から売り上げUPを図りビジネスの拡大のツールとしてご利用頂く為に、開発されました。施設警備の室入管理や巡回業務、建設・建築現場の交通誘導警備、イベント・商業店舗の駐車場警備等幅広く承っております。

中でも、交通誘導警備は、特に依頼者が多いので、交通関係を主体としている警備会社にとっては利用価値の高いものと思われます。

依頼される方は、インターネットで警備会社を探し、電話による依頼がほとんどでそれしか方法がありませんでした。

電話の依頼ですと、受ける側が耳を頼りにメモを取り、場所や人員を考え警備料金や支払い条件を考慮しながら、その場で判断しなければならず迷います。

電話からの注文は一見さんが多いので、結局お断りするケースが多々あります。

それに比べて、インターネットで検索中に、警備会社の電話や警備マッチングシステム「警備員.JP」が見つかればそのまま新規登録して、警備内容や警備料金・支払い条件等記入して掲載すると対応可能な警備会社が見つかります。

依頼される方には、警備会社にいちいち電話連絡しなくても見つかります。

しかし、その場で対応可能かどうかの返事はすぐ出ません。マッチングした内容で警備会社が受注するかどうかは警備会社が決め、受注する場合は連絡が行くようになっています。

電話と比べて圧倒的に情報量が多いので警備会社にとっては判断しやすくなります。

コロナ渦の中で、社員を守りながらいかに会社の存続を続けるかが課題です。

常に世の中は変化しています。インターネットを利用したネット営業で、新規顧客の獲得をすることが当たり前の時代になることが近い将来くることになるでしょう。