皆さん、こんにちは。
先日、弊社と協力関係にあたる警備会社で警備員の方が【警備員指導教育責任者】の資格を取得しましたので、今回は警備業の資格の１つ『警備員指導教育責任者』についてお伝えしたいと思います。
これから警備員になりたいと思う人に対しては、この資格を１つの区切りの目標にして取得を目指してみてもいいのではないでしょうか。また現警備員の皆さまは、スキルアップや警備の仕事・業務の幅を広げるため、または警備員の指導・教育に興味がある人に適した資格になります。警備業の仕事について、より専門性を高めるためにも警備員指導教育責任者の資格取得を目指してほしいと思っています。
それでは『警備員指導教育責任者』はどのようなものなのかをお伝えしていきます。
警備員指導教育責任者とは・・・
昭和５７年の警備業法の改正に伴って導入され制度化された国家資格の１つになります。
また、平成１６年に警備業法が再度改正された際に、警備員指導教育責任者も見直されました。そこでは警備業務の種別の実態を踏まえた指導、教育を行うことができるよう警備業務の区別ごとの選任となり、より専門的かつ実践的な指導及び教育が行われる制度に改められました。警備会社では事業を行うためには原則各営業所(支店)や警備業務区分ごとに、都道府県公安委員会に警備員指導教育責任者を最低でも1人選任して届け出をしなくてはなりません。主に業界では「指教責(しきょうせき)」・「指導責(しどうきょう)」と言われています。またこの資格を有すると警備業者として起業することもできます。
警備員指導教育責任者の業務内容とは・・・
先程も述べた通り警備業務を行うためには営業所や警備業務区分ごとに、警備についての基本的な知識と専門的な技能を持つ、いわゆる専門家を警備業法で原則各営業所に最低でも1人の警備員指導教育責任者を法律上、配置する必要があるため、警備業界において重要なポジションとも言えます。
業務内容としては、警備業法で定められている警備員として勤務する前に必ず研修を受けなくてはなりません。その研修・導入・教育の指導者であり、具体的には、指導の企画書作成、それに基づいた指導内容の記録、研修の実施管理、研修内容の記録など行う人を指します。その指導者も資格を有している人以外では行えないと法律で定められています。
また所属する警備員に対する指導、教育、現場管理、管制業務なども行います。それ以外では、法定研修の実施や各種帳票の作成、書類の整備など、会社によって求められる仕事はさまざまです。警備に関する専門性の高い知識と技能を生かせる警備員指導教育責任者は、警備会社で中枢的な役割を担うため、責任が求められる仕事とも言えます。
引用：資料【ウィキペディアより「警備員指導教育責任者」】https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%A6%E5%82%99%E5%93%A1%E6%8C%87%E5%B0%8E%E6%95%99%E8%82%B2%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%80%85
警備員指導教育責任者はどのようにすれば資格が取れるのか？
この資格を取得するには2つの方法がありますが、警察官経験者以外の人が取得する場合は、都道府県公安委員会が実施する警備員指導教育責任者講習を受けて合格する方法です。そのためには、まず条件をクリアすることです。
※最近５年間に当該警備業務の区分に係る警備業務に従事した期間が通算して3年以上の者
※受講する区分の警備業務検定１級合格証明書の交付を受けている者
※受講する区分の警備業務検定2級合格証明書の交付を受けている警備員で合格証明書の交付を受けた後、継続して1年以上、当該警備業務の区分の警備業務に従事している者
※都道府県公安委員会が上記の者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
※旧警備業務検定1級（当該業務区分に限る）の合格者
※旧警備業務検定2級（当該業務区分に限る）合格後、継続して1年以上、当該警備業務に従事している警備員の者
この上記の※で記載した条件を１つでもクリアすることで初めて資格を受講する権利が与えられます。
次に指導教育責任者の資格には、1号～4号警備まで4種類の区分があります。
・1号警備業務(施設警備・空港保安警備)の警備員指導教育責任者
・2号警備業務(交通誘導警備・雑踏警備)の警備員指導教育責任者
・3号警備業務(貴重品運搬警備・核燃料物質等危険物運搬警備)の警備員指導教育責任者
・4号警備業務(身辺警備)の警備員指導教育責任者
とそれぞれの警備業務ごとに、資格も分かれています。重複してしまいますが、平成１６年の改正によって区分化されたことによって、どの区分の警備員指導教育責任者の資格を取得しているかで、担当できる仕事の内容が異なり、取得していない警備業務に該当する警備は担当できません。
※補足として
機械警備については基本的に１号警備に該当するが、機械警備は警備業対象施設から離れた場所で機器を用いた警備業務のため、現場におけるマンパワーによる警備とした業務とは違うため警備員指導教育責任者(１号警備)では担当できません。正しくは、「機械警備業務管理者」の資格が必要になります。
警備員指導教育責任者の講習内容について
警備員指導教育責任者の資格は、一定期間講習を受けてから、最終日に実施される試験に合格すれば取得することができます。基本的に、講習は新規で資格取得する人を対象とした「新規取得講習」と、すでに資格を所有している人が別の区分の資格を取得する際に必要な「追加取得講習」があります。改めてお伝えしますが、講習には受講資格が決められていて、受講資格を満たしていない人は受講することができません。この資格は業務の内容によって、先ほど述べた通り4種類の区分があるので、希望する業務に応じた区分の講習を受けることが必要です。
講習内容では基本編と実務編の２つを用いて警備業に関する心得や基本事項の他にも、知識と技能、警備業務に関連する法令などを学び、警備員に対する指導及び教育に関する事項を学びます。なお、講習後に行われる試験では、それぞれの講習で学んだ知識を問われる内容が筆記試験の形で出題されます。出題される内容は、警備員指導教育責任者に求められる重要な知識なので、講習の内容をしっかりと身に付けておかなければいけません。講習期間も区分ごとに異なり、新規で資格を取る際は、1号警備は7日間。2号警備と3号警備は6日間。4号警備は5日間の講習を受ける必要があります。また、受講料金も区分によって違いがありますので確認をすることが求められます。
まとめ
警備員として働いていくのならば国家資格である「警備員指導教育責任者」という資格取得を目指していき仕事・業務の幅、スキルアップ、自身のモチベーション向上のきっかけ、専門性の知識等を極めることによって、担当できる業務の範囲が広がることで、遣り甲斐を感じられます。
また、会社の中枢を担うこともできると共に、指導・教育も可能となるため、自分自身が行動する事で、会社が動いているという実感や、あまり味わえない達成感も感じられ、とても魅力的な仕事になる筈だと思います。
警備業界では深刻な人材不足に陥っている中で、やはり警備員指導教育責任者の資格は物凄く有利に働きます。人材の数が不足すると１人ひとりに求められる能力は自ずと高くなります。そのため専門性の高い警備員指導教育責任者に対する需要が高くなることは簡単に予想できます。資格を持つことで、今まで通り会社に所属して重要なポジションで働くのはもちろんのこと、起業することも可能になり、自身の選択肢が増えることで将来的な可能性や人生が豊かになるのではないでしょうか。何はともあれ折角携わった警備という仕事の可能性や幅を広げるためにも、警備員になった方々は資格取得にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
以上、「警備員指導教育責任者」についてです！！
それでは今回も読んでいただきありがとうございました。
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