警備を依頼したい人と警備員を派遣したい人とをマッチングさせることを目的として、警備員.JPが出来ました。警備業業界は深刻な人手不足に陥っています。

まさに新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、経済活動が大打撃を受けているのと同じように、この業界も人が集まらない大打撃を受けています。

どうしたら改善できるのかは、誰もわかりません。わからないから最近は、警備業の政治団体警備業連盟が令和2年9月30日現在で23の道府県に作られました。

政治家に陳情するようですが、どこまで本気になってこの業界を変えてくれるかは未知数です。

政治家に陳情することはまさに他力本願ですが、しないよりか、した方がよいの程度問題です。

誰もが想像つくことは、警備員の処遇・待遇の改善です。
警備員.JPはこの目的達成も考慮して出来ました。ニワトリが先か卵が先かの論争と同様、警備員の賃金を上げるのが先か契約料金を上げるのが先かの問題です。

理想論を言えば、この業界のすべての人が同じ考えを持ち、両方を進行させることですが、これは無理な事でしょう。ではどうしたら良いのでしょうか？

小さなグループから行えば良いでしょう。それが警備員.JPに加盟している警備会社です。

警備員の賃金を上げる事については後にします。なぜなら各社、給与形態も違うので、一律にすることは不可能だからです。契約料金をあげる事、統一することは出来るでしょう。

統一というよりも、最低契約料金と言ったほうが適切かもしれません。

契約料金は警備員の労務単価に現場・一般管理費等を上乗せしたものが契約料金となります。

この労務単価を公にしているのが国土交通省が毎年出している「公共工事設計労務単価」です。

警備員・交通誘導員も公共工事をするうえで、調査対象となっています。

公共工事の価格を決めていく方法に積算方法があり、この方法が一般的になっています。

作業員の労務単価に諸々の管理費と適正な利益を上乗せし積算したものを価格としています。

令和2年3月から適用の東京都の一般交通誘導員の労務単価に諸経費を上乗せした適正契約料金は19,000円です。検定合格警備員の場合は21,800円です。

これは最低でも1～3か月続く工事を想定していますので、短期的な工事や商業店舗の駐車場警備の場合は、一般警備員＝24,000円、検定合格警備員＝28,000円が適切ではないでしょうか？

また、支払い方法も工事終了後の後払いが一般的ですが、前払い方法に変えてみてはどうでしょうか？

インターネットでの買い物は、銀行振込前払い方法かクレッジト又は代引きが一般的です。警備員・交通誘導員を依頼してくる小規模の工事会社が、工事完了後、本当に支払ってくれるかは不安なはずです。機械警備は前払い方法が一般的です。

警備員・交通誘導員の遭遇・待遇を変える契約料金の上昇・支払い方法を変化させることで人手不足の解消になればと思います。

そして多くの警備会社が警備員.JPに加盟することを期待しています。