物の価格はどうやって決まるのでしょうか？

商品であれば、「商材の原価＋人件費＋諸経費＋消費税」が最も簡単な商品価格の設定です。ここに間接的な部門が多く入れば入るほど価格は上昇します。

以前は、問屋を通しての流通でしたが、現在はオンラインによる直接販売が多くなっています。こう言う販売方法をダイレクトセリングと言います。

また、希少価値のある物や季節的な物の時価取引は需要と供給とのバランスによって価格が変動します。

それでは警備料金はどちらでしょうか？

警備料金は業種によって異なります。

施設警備では

直接人件費 ＋ 間接人件費 ＋ 一般管理費等 ＋ 消費税相当額

を合算したものです。こちらは商品の例です。

それに対して交通誘導業務は施設警備の「料金設定＋時価相場」になり季節的な価格変動が生じます。

一般的には繁忙期は割増し逆に閑散期は値引きされます。完全に需要と供給のバランスが崩れ、ただでさえ人手不足に加えて、人手不足が加速します。天候にも左右されます。

建設業と大きく違う点は、下請け構造にならない仕組みになっており、役所の予算の執行状況で繁忙期と閑散期が生じます。

冬は大忙し、春から夏にかけて暇になります。

役務を提供する業務の価格設定は人件費そのものになります。

警備業においては会社の規模によって諸経費の中の管理費が大きな会社と小さな会社では雲泥の差があります。

大きな会社になれば社会的信用度や管理体制・教育体制がしっかりしているので、社員の給与や待遇が違ってきます。

本来、会社独自の人件費、諸経費、粗利益等合算したものが一般社団法人全国警備業協会が推奨する価格設定ですが、理論値なので一般的ではありません。

それよりも利用されているのが、交通誘導警備業務では「公共工事設計労務単価」です。

施設警備業務では「建築保全業務労務単価」になります。

これらは農林水産省及び国土交通省が所管する公共工事等に従事した建設労働者の賃金の実態を調査した結果を元にしたもので毎年都道府県ごとに公表されているものです。

建築保全業務においては全国10か所の公表です。

また、労働者の雇用に伴い必要な経費として41％が参考値として公表されています。

例えば東京都の場合、検定合格警備員（資格警備員）＝交通誘導警備員Aの場合の労務単価は15,600円に対して必要経費41％を掛け合わせた21,900円が警備料金の参考値として公表されています。

一般警備員である交通誘導警備員Bの労務単価13,900円に対して必要経費41％を掛け合わせたものが19,500円になります。

これらは令和3年3月から適用公表されています。

こちらも理論値になるのですが、実態に基づき統一されていますので説得力があるかと思います。

いずれにせよ、価格・料金は相場というものがあり、その相場が決めています。

警備を依頼する時期は何時がいい？

もし警備依頼される場合は、閑散期に入る3月15日以降が宜しいかと思います。

合見積もりを取り交渉すれば値引きしてれる可能性があります。

また交通誘導警備員も仕事が薄く毎日の勤務がなくなりすぐ対応してくれます。

この時期、優秀な警備員にやめられないよう、仕事を回しますので技能の高い交通誘導警備員が派遣される可能性があります。

リーズナブルな金額で、すぐ交通誘導警備員の手配がつき、優秀な交通誘導警備員が対応してくれることは満足以外のなにものでもありません。

本来、このようなことが時期に関係なく、警備会社のあるべき姿なのかもしれませんね！