新型コロナウイルスの変異型が流行し4/20～1都10府県の指定された都市において、まん延防止等重点措置が5/11まで取られることになりました。

飲食店の営業時間を午後9時までとし企業規模に応じて協力金が支給されるとのことの様です。

政府はゴールデンウイークにおける感染拡大防止を図る為に、このような措置を取りました。また、在宅勤務やテレワーク、時差通勤等を要請しています。

警備業においては今までさほど影響が出ていなかった様ですが、今後はどうなるか予想がつきません。現状、経済が回っていませんので、各企業においても収益が大幅に悪化しています。

当然、国の予算も税収が上がらず国債を発行して帳尻を合わせるしか方法がありません。
先行き不安な中でも何とか仕事を受注したい企業が増えてきています

警備会社にとっては3月の年度末が終わって一段落し、特に交通誘警備導業務を主体としている警備会社では警備員がだぶついてきているようです。

警備員.JPのサイトにも警備会社からの問い合わせや会員仮登録の申し込
みが増えてきています。またネット上では自社のホームページをPRの為に有料広告掲載している会社も何社も出て来ている状況です。

これらは新型コロナウイルスの影響で思うような営業活動が出来ていない現れでしょう。警備業は地域性がありその地域の中で営業活動するのが一般的です。

営業活動とは営業員による営業と警備員が警備業務を実施することの二つを言います。警備員は遠方の勤務先を好まず、自宅から30分程度の範囲にとどまる傾向にありますこれは警備員に限らず、誰にでも言えることではないでしょうか。

従って営業員の営業範囲も自ずと狭い地域になってしまいます。
そういう点ではネットによる営業活動やお客様と警備会社をつなぐ警備員.JPに見られるような地域・職種を指定して警備員を頼み受注する方法は、まさに現代の営業活動と言えましょう。

警備を依頼したいお客様は無限にいます。しかしそのお客様を探すのは無理なことです。

警備依頼したいお客様がいつ、どこで、どんな職種の警備を、どの位の予算で依頼したいか登録し、探しだ
すにはいとも簡単に出来る仕組みになっています。販売促進を考えている警備会社にとっては、とても良い受注のしくみになっています。

ただ、今まで大手企業を除いては販売促進なんて考えたことも無いことでしょう。特に中小零細企業では警備員不足が顕著になっているのが現状ですが、今後、今までと同様に国県市町村の予算が執行される保証はどこにもありません。

ホームページを持たない警備会社にとっては、自社のPRと捉えてみてはいかがでしょうか？