皆さん、こんにちは。ブログ担当のWです。
突然ですが、警備を依頼する前に、必ず掛かる費用や料金といった金額が関わるため「相場を知りたい」と思う方は多いと思います。しかし、警備料金についてあまり知られていないのが現状なのかと考えます。
そこで今回は、公共工事設計労務単価による【警備料金】について相場感や料金の内訳など費用に関することを紹介していき警備依頼を検討している方々の参考になれば幸いです。
【目次】
警備料金の相場
警備料金の費用の内訳
警備料金の違いや変動
料金を抑えるコツと危険な方法
まとめ
警備料金の相場
国土交通省では、2022年3月から適用している「公共工事設計労務単価」が公表されています。その中で警備業は、検定合格警備員の「警備員A」（1級または2級の交通誘導検定合格警備員）が1万4873円になり、伸び率は単純平均で3.7%増になりました。警備員A以外の「警備員B」（資格を持っていない一般警備員）では3.2%増の1万2957円になっています。
その結果、警備料金の単価が上がり相場も変化しました。
それでも依頼したい業務内容や都道府県によって金額の大小違いがあり、異なります。
一概には言えませんが、そのため大まかな相場の目安が設けてあります。
それぞれ公的機関からの依頼・民間企業からの依頼・時期・時間帯や有資格者が必要なのか不要なのかの場合などの条件によっても料金の価格は変動しますが、ここでは「公共工事設計労務単価」を基準値として話を進めていき、弊社、株式会社OASYS（オアシス）と協力関係にある警備会社で最も依頼が多い警備業務にスポットを当てて説明していきたいと思います。
参考資料：国土交通省「令和４年３月から適用する公共工事設計労務単価について」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001464445.pdf
例として、一般的な平均は「1人あたり平日昼間8時間の警備料金」はこちらになります。
〇施設警備（常駐警備）：1人あたり20,000～23,000円ほど
〇交通誘導警備・駐車場警備・雑路警備：1人あたり18，000円～21,000円ほど
時期によってや夜間・土・日・祝日であれば、上記の価格よりも割増が付き高くなります。
また、支払う警備料金の中には、当然ですが、賃金だけでなく福利厚生費や経費も含まれています。その中で最も多い警備依頼では、「交通誘導警備・駐車場警備・雑路警備」になってきますので、こちらの料金について、詳しく紹介していきたいと思います。
警備料金の費用の内訳
原則として、国土交通省は警備料金の単価について「警備会社に必要な諸経費は含まれていない」としてあるため、下請代金(警備料金)に警備を依頼する企業が必要経費分を計上しない・同経費を値引くことは「不当行為」と指摘しています。
これを踏まえて警備料金の費用の内訳は、基本的に「労務費＝人件費＋福利厚生費用＋必要経費」で構成されます。これに「時期」「警備内容」「警備員の資格」「時間帯」などの条件で、警備料金が変動していきます。また、労働者の雇用に伴い必要な経費として41％が参考値として公表されています。
例として全国平均から見ていきますと、検定合格警備員（有資格警備員）＝「交通誘導警備員A」の場合の労務単価は14，817円に対して必要経費41％を掛け合わせた20，８9２円が警備料金の参考値として公表されています。一般警備員（資格を持たない）＝「交通誘導警備員B」の労務単価12，672円に対して必要経費41％を掛け合わせたものが17，８６８円になります。
警備料金の違いや変動
『交通誘導警備・駐車場警備・雑路警備』の場合
交通誘導警備員は「交通誘導警備員A・B」のどちらに属しているかで単価が変わります。
また警備料金も、さまざまな条件によって変動します。どういった条件によって違いがあり変動するのかを説明していきます。
有資格者が必要な場合は料金が高くなる理由
交通誘導警備に関しては「資格者配置路線」（指定路線・検定路線とも呼ばれている）と呼ばれる路線が都道府県別にあり、その場所で交通誘導を行う場合には、必ず1人以上の「1級または2級の交通誘導検定合格警備員」（交通誘導警備員A）の配置が必要になるからです。
警備会社によって料金に差はありますが、資格を持っている警備員が必要な依頼をする場合は料金価格が高くなります。価格や費用を「安く抑えたい」と思うのは当たり前ですが、指定路線での有資格者配置は法律で定められているため必ず守らなければなりません。そのため依頼をする前に検討している場所が有資格者配置路線なのかを調べる必要があり料金の違いを理解することだと思います。
時期や時間などによる料金の変動理由
時期・夜間や土・日・祝日の警備は相場より高くなります。
それは時間帯ごとの料金価格の差や割増料金の関係で警備会社によって違いがありますが、基本的には、警備料金は昼間より夜間の方が高くなるのが一般的になります。また、平日よりも「土・日・祝日」の方が割増になり相場より高くなるのも一般的だと思います。
それ以外にも、交通誘導警備は秋から冬にかけて繁忙期となり、忙しくなるため、より人手不足が加速する繁忙期は料金価格が高くなりやすい傾向でしょう。逆に春から夏にかけてが、閑散期とされているため料金が据え置きか値引きされる場合があります。
また、決算期の2月～3月と半期決算の8月～9月が最も高くなる可能性があります。
相場よりも安くなる場合の理由
上記でも述べた通り、まず閑散期の場合は相場よりも安くなる場合があります。
また、長期契約や大口契約の場合には、相場よりも安くなる可能性があると思います。
その理由としては、閑散期では依頼が減るためであり、長期契約や大口契約では安定した収入源になることだと思います。ですので、警備会社によって閑散期や長期契約や大口契約に対しては警備料金の値引きを考慮するところもありますので、是非依頼をする際には仮見積もりを取って交渉してみるのも良いかと思います。
その他
上記以外でも価格の変動はあります。
警備料金は、都道府県によって料金価格が大小違いがあり異なるためです。
理由としては、地方よりも都市部のほうが高くなるイメージを持っていただければと思います。何故なら元々の人件費が高いためです。それと警備員の数が地方と比べると不足していることや、必要とする施設やイベントが多いのも理由です。また地方でも料金が高くなる場合があります。それは、大規模な公共事業・イベントが行われる際には一気に需要が高まり、急な警備員の供給が不足するため料金が高騰することもあります。
料金を抑えるコツと危険な方法
今までの説明で警備料金に関してご理解していただけたと思いますが、それでも警備依頼を検討している担当者は、警備料金をいかにできるだけ安く抑えられるかが、重要なポイントになってくると思います。ここでは、警備料金を上手く抑えるコツと危険な方法などをお教えしたいと思います。
〇必要な警備業務の内容を把握すること
必要な警備業務の内容を自ら把握することが重要です。何故なら警備の内容によって、必要な人数や依頼できる警備会社が変わってくるからです。そのため、曖昧な情報だと正確な警備料金を見積もることはできませんし、警備会社を探すことも困難になるからです。
〇必ず見積もりをお願いすること
必ず見積もりを出してもらいましょう。そのあとに依頼する警備会社を決めることがオススメです。何故なら、同じ業務内容であっても警備会社によって料金に差があるためです。料金を比較するためにも、必ず複数社に見積もりを依頼すると良いと思います。
×警備料金の安さだけで選ぶのは危険です
安さだけで警備会社を選ぶのは危険でダメなパターンです。
絶対に、この方法だけで選ばないことをオススメします。相場から、かけ離れた安い料金の警備会社は注意が必要で、万が一選んでしまうと、当日キャンセルがあったり、経験年数が浅い警備員ばかりの現場になったりとトラブルの原因になってしてしまう可能性があります。警備料金を抑えたくても、料金だけで警備会社を選ばないようにしましょう。必ず警備会社を選ぶ際には、警備員の在籍数や有資格者の有無なども参考にしながら選ぶことが重要です。
※警備の依頼は、こちらからご登録が可能です！！
https://kbin.jp/a/clients/register/
まとめ
交通誘導警備・駐車場警備・雑路警備の料金の相場は「1人あたり平日昼間8時間」で全国平均18,000円～21,000円ほどになっています。料金の相場は、都道府県・有資格者の配置や経験・契約内容によって違いがあります。
時期や夜間、土・日・祝日などの警備では、様々な条件によって割増があり、高くなります。逆に閑散期や長期契約・大口契約などでは割引される場合があります。「安く抑えたい」からといって価格だけで選ぶと、当日キャンセルなどのトラブルが起きる可能性もあるので注意してください。警備を依頼する際は、料金だけで選ばず、各警備会社の警備員在籍数や有資格者の有無などを参考にして、必ず複数社から見積もりを出してもらい信頼できる警備会社を選んでください。また警備料金は警備会社によって異なっているため、詳しくは各警備会社のホームページをチェックしてみていただくと分かり易いと思います。
以上が「警備料金の相場について」です。
今回もお読みいただきありがとうございました。
