皆さん、こんにちは。
警備業務の依頼を検討または発注する際に、必ず気になるのが「警備料金」だと思います。そこで今回は、国土交通省が公表した令和５年３月から適用されている「公共工事設計労務単価」に基づき、前年度から警備料金がどのように変わったかをお伝えします。また、今後、警備業務の依頼を検討または発注する際に、警備料金を決めるために必要な情報についてもご説明いたします。

警備業務の依頼をスムーズに手配するには、事前に警備料金の目安や内訳を知っておくことが重要です。今回、ご紹介する令和５年３月から適用の情報は、警備業界で広く参考にされている公共工事設計労務単価に基づいています。これを参考にすることで、警備業務の料金の目安を把握することができ、適切な予算計画を立てることができます。それでは「警備料金の目安」からお伝えします。

＜警備料金の目安＞
警備料金の基準では警備会社は、様々な要素に基づいて料金を設定していますが、国土交通省が公表する「公共工事設計労務単価」が警備料金の基準値となっています。この単価は、労働市場における実勢価格を反映しており、警備業界において広く参考にされています。

そもそも「公共工事設計労務単価」とは
建設労働者の所定労働時間内８時間当たりの単価として設定したものであり、所定労働時間外の労働に対する割増賃金や下請企業の現場管理費（法定福利費（事業主負担分）・研修訓練等に要する費用等）、一般管理費等の諸経費は含まれません。そのため、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合には、例えば、交通誘導業務においては、以下のように十分に理解した上で、適切な取り扱いが必要となります。交通誘導警備員の賃金等に加えて、警備会社に必要な現場管理費（法定福利費等）及び一般管理費等の諸経費を適正に考慮する。また、週休二日対象の工事においては、週休二日を取得するために要する労務費・機械経費・共通仮設費率・現場管理費率の割増を適切に考慮する。また、2019年4月1日から有給休暇の5日間取得義務化の経費なども考慮する。
令和５年３月から適用されている公共工事設計労務単価によると、警備業務については以下のように設定されています。

参照資料：国土交通省の令和５年３月から適用の「公共工事設計労務単価」
資料URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001587029.pdf

参考資料を見ていただければ簡単に分かりますが令和５年３月から適用の「公共工事設計労務単価」では単価の値上げ変更があり、価格がどのようになったかを説明していきます。まずは、交通誘導警備員A(交通誘導検定合格者１級～２級保有者)の全国平均単価は1万5967円で前年度から+7.1%アップしました。次に、交通誘導警備員B(一般警備員)の全国平均単価は1万3814円となり、こちらも+6.3%のアップになりました。この公共工事設計労務単価は、労働者に支払われる賃金に関わるものであり、それ以外の費用分となる警備会社に必要な諸経費は含まれていません。
上記で挙げた全国平均単価には必要な諸経費等が含まれていないため、ここに必要な諸経費分の４１％が加算され、交通誘導警備員Aの場合は全国平均単価が約２万２５１３円になり、交通誘導警備員Bの場合では全国平均単価が約１万９４７７円となります。

 

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ここで、警備料金に含まれる必要な諸経費の内訳について、より詳しく説明します。警備業務を依頼する際には、警備料金の目安を知っておきたいものですが、実際に支払う料金には、賃金以外にも法定福利費や必要諸経費が含まれます。

＜経費の内訳＞
警備料金の内訳は、基本的に人件費・法定福利費・必要諸経費の3つです。
法定福利費とは、法律によって決められた福利厚生のために使用する費用です。具体的には、健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労働災害保険・介護保険などの各種保険料が含まれます。一方、必要諸経費には、安全管理費や宿舎費、送迎費、装備費などが含まれます。先に述べたように、警備料金に含まれる必要な諸経費は、労働者の雇用に伴って必要となる経費です。
ここでは、公共工事設計労務単価では５１職種別に単価を設定しており、内訳費用の割合も一般的な目安として挙げている。これを踏まえて、警備料金で説明していきますと、警備料金に占める必要な諸経費の割合は４１％と目安が公表されています。その内訳を見ると、法定福利費に使われる保険料などが23％となり、必要諸経費（現場作業に関連する費用）が18％となっています。ただし、内訳に関しても目安のため企業規模や都道府県・地域性なのでこの割合も変わってきます。
以上が、内訳についての説明です。警備業務を依頼する際には、警備料金を把握することは重要ですが、その料金には必要な諸経費が含まれることも理解しておく必要があります。安さだけを追求するのではなく、適正な料金設定に基づいた依頼を心がけましょう。

 

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＜まとめ＞
警備業務を依頼する際には、警備料金の目安を知っておくことが重要です。ただし、実際に支払う警備料金には、賃金(人件費)以外にも法定福利費や必要諸経費が含まれます。ここで紹介した警備料金は、あくまでも目安であり、企業規模や都道府県によっても価格が変わります。さらに、警備会社によって料金設定にも大小違いがあります。ただここでは、安いだけで警備会社を選ぶのではなく信頼性の高い警備会社を選ぶことが重要だということです。

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