今回は、皆さんが道路や交差点などで見かけたことがある交通誘導警備員に焦点を当て、彼らが主にどのような業務を行っているかを解説していきたいと思います。
今回このテーマを選んだ理由は、弊社が運営する警備業務特化型マッチングサイト「警備員.JP」において、最も多くの依頼が寄せられている業務だからです。
交通誘導警備員の役割は、危険や事故を未然に防ぐ重要な役割を持ち、安全確保に欠かせないものです。また、この記事では交通誘導警備業務を依頼する際のポイントもお伝えしたいと考えています。
今回の記事では、その貴重な役割にスポットを当て、詳細にご紹介していき、有益な情報をお届けできれば幸いです。
交通誘導警備員とは
交通誘導警備員とは、まず交通誘導警備員として業務に当たるためには、警備業法で定められた教育を受けることが義務付けられています。
また、警備業法に基づき、人もしくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務を行っています。
交通誘導警備業務は、雑踏警備業務と併せて警備業法第2条第1項第2号で定められており、警備業では「2号業務」や「2号警備」と呼ばれ、交通誘導警備業務を行っている警備員のことを指します。
交通誘導警備員の主な業務内容
交通誘導警備業務と雑踏警備業務を行なう２号警備は、3つの業務に分けられます。
商業施設での駐車場誘導
商業施設などでの駐車場内や出入口へ車両の誘導を行います。また、駐車誘導だけでなく歩行者の安全も配慮して、車両の管理や、入場制限も担当します。駐車場内の安全や歩行者や車両の安全を確保して、事故発生時には迅速に適切な対応を行う業務になります。
道路上や工事現場での車両・交通誘導
道路上での交通誘導は、歩行者と車両の安全な通行確保が中心の業務です。工事や作業時に通行止めや片側交互通行を行う際、看板設置や迂回路案内、車両や歩行者が安全に通行できるようにするための合図や指示を行うための誘導をする業務になります。
一方、工事現場では一般車両と歩行者の安全を確保しつつ、工事車両の出入りを誘導します。工事車両のバックや、周辺の安全も配慮しながら作業を行い、工事に無関係な方や車両の立ち入りを制止し、工事現場の安全を確保する業務になります。この業務では、素早く正確な判断と明確な指示や合図が必要で、自身の安全も確保しながら交通の流れを管理する業務になります。
イベント会場での雑踏誘導
祭事やイベントでは、会場やその周辺に人や車両が多く集まるため、事故の発生リスクが高まります。そのため会場内や会場周辺で混雑した場所での安全を確保するために歩行者誘導や来場車両の誘導案内を行います。周辺への影響を最小限に考慮し、事故発生時には的確な対応も担当します。参加者の方々の安全を最優先に、イベントをサポートする業務になります。
主な業務内容はこの３つに分類され、彼らは歩行者や車両の流れを安全かつ円滑にするために誘導を行い、交通の安全確保や効率的な流れの維持または混雑を緩和し、事故の発生や危険、混雑が予想される場所で、さまざまな危険や事故を未然に防ぐ重要な役割を果たしています。
※ここでポイント
交通誘導警備業務を行う警備員が歩行者や車両を誘導して安全を図るために送る合図には、法的拘束力はありません。あくまでも交通誘導警備業務を行う警備員の合図や指示は、安全を確保するための協力要請になります。
逆に法的拘束力があるのは、みなさんもご存知の警察官です。
警察官が行う交通整理は日本の道路交通法による公権力の行使として認められています。そのため警察官が行う交通整理の合図や指示には道路交通法第6条に基づく法的拘束力があります。警備員が行う交通誘導とは違い警察官による交通整理には公権力に基づくものであり、みなさんは指示に従う義務がありますのでお気をつけてください。
参考出典資料：e-Gov法令検索「警備業法」
警備会社選びのポイント
交通誘導警備業務の依頼を考えている企業担当者の方に、交通誘導警備業務を依頼する際に重要な警備会社を選ぶポイントと、警備業界が抱えている現状と課題や解決策の１つになり得る可能性のサービスをお伝えしていきたいと思います。
警備料金の確認
警備料金は、警備会社や地域、時期または業務内容などによって異なります。
あくまでも1つの例として、平日昼間8時間の一般的な警備業務では、1人当たり16,000円～20,000円が目安になってきます。さらに、目安より料金が高くなるのが、土・日・祝日や夜間、有資格者を配置する場合は高くなる傾向にあります。その目安は22,000円～25,000円になるのではないでしょうか。警備を依頼する際には、見積金額の相場が大小ともに、かけ離れた金額でないか必ず確認することをお勧めします。そのためには相見積もりを複数社にお願いすることを推奨します。以前からお伝えしてきていますが警備会社を安さだけで選ぶという考えは、注意が必要です。当日になって警備会社から急な契約破棄、ドタキャンなどのトラブルが起こりうるため、その他の要件もチェックすることが大切です。また、契約前に中止や延期になる可能性がある場合は、キャンセル料についても確認しておくといいと思います。契約書には忘れずに確認や内容の明記等してもらうことがトラブルを未然に防ぐためにも大切になります。
警備員数や有資格者の数の確認
短日単発での契約の場合では、どの警備会社に依頼する場合でも時期やタイミング、警備会社に在籍している警備員の空きによって依頼を受けてもらえる可能性が変わります。また、長期契約で交通誘導を依頼したい場合には、確実に在籍している警備員数が多い警備会社を選ぶことをおすすめします。人数が少ない会社に依頼すると、警備員の体調不良や急な事情で、必要な人員が確保できなくなる可能性があるためです。それともう１つ重要なことがあります。それは、交通誘導警備業務の資格を保有している警備員の在籍人数にも注意して確認することをおすすめします。有資格者に警備を依頼すると通常よりコストは高くなりますが、法律に定められた場所での現場では必ず資格を保有している警備員を配置しなければならないからです。交通誘導警備業務において、都道府県公安委員会によって指定された道路があり、有資格者を1人以上配置することが「警備員等の検定等に関する規則」第2条に定められています。
この条件を 企業担当者の方は理解しておいた方が警備を依頼する際に戸惑わずスムーズに警備会社とのやり取りが出来るため重要なことになります。
※注意するポイント<よくあるNG行為>
よくある誤解ですが、配属先で警備員に本来の業務範囲外の仕事を頼んでしまうのはNG行為になるため注意が必要になります。警備員は、あくまでも警備会社の命令を受けて行動しています。そのため、警備業務以外の業務は付帯業務となり契約内容外の仕事になります。ですが実際には警備員は配属先の現場で警備業務外のお願いを断ることもできますが、クライアントや警備会社に迷惑をかけないよう、警備員は協力することがほとんどだと思います。
では、なぜ現場でそのようなことが多発するのかと言いますと、この問題は、契約内容を知るのが限られた人々であり、業務範囲を知らない現場の担当者が誤って警備員にお願いしてしまうことから起こります。しかし、警備員が業務範囲外の作業を行って、万が一何か起こってしまった場合、責任は誰が負うのでしょうか？
契約違反や業務範囲外の作業はトラブルを引き起こす可能性があります。そのため、契約書の内容に従って行動することが重要です。それでも警備業務外の付帯業務として片付けの手伝いなどをお願いしたい場合は、必ず警備会社に事前相談して、業務範囲内に含めることが可能か、有償扱いかどうかも含めて契約前に確認し解決しておくことが必要であり大切です。
まずは、些細な事であっても契約を行う際には、疑問点や不明点なども含めて、事前に解決しておくことが推奨されます。また、警備会社を選ぶ際には、契約の前からでも細かく相談に乗ってくれる信頼できる警備会社を選ぶことをオススメしています。
警備会社の料金や相場については、以下の記事でも詳しく解説しています。
記事：「令和５年度「公共工事設計労務単価」による『警備料金』について」
記事：「警備料金の変動要素について」
警備業の現状と課題
警備業界では、令和４年12月末現在、1万524社あり、全国の警備会社が全国の都道府県に設けている営業所の総数は１万6,344営業所がありますが、警備員数100人未満の警備会社が全体の約90％を占めているのが現状です。
そのため、警備を依頼したい企業担当者の方がネットで都道府県や地域名と警備会社で検索して、出てきたところを電話やお問い合わせフォームから連絡してスムーズに依頼を受けてくれる警備会社は残念ながら多くはないと思います。
なぜなら、十分な人数の警備員が在籍していないためや、既存顧客の依頼、タイミング、時期などにより警備の依頼を受けたいが警備員数が足りず、やむを得ず、お断りしている場合の警備会社が多いからだと思います。
だからこそ、時間や労力がかかるそういった煩わしい警備会社探しを簡単・効率化にするためにも警備業務特化型マッチングサービスの活用がお勧めになるのです。
参考資料： 警察庁「令和４年における警備業の概況」
交通誘導警備業務を依頼するなら、警備員.JPに！！
交通誘導警備業務を依頼したいと考えている企業担当者の方に向け、解決策として株式会社OASYSが運営している警備業務特化型マッチングサービス「警備員.JP」をご紹介します。弊社サービスに登録されている警備会社は、企業担当者が求める警備ニーズに対して自社が保有するノウハウを活かし、最適な警備プランの提案が行える警備会社も登録されています。交通誘導警備業務や雑踏警備業務の依頼をお考えの企業担当者の方は、お問い合わせから、お気軽にご相談ください。
また、サイト登録も簡単に行えるようになっており、必要事項を入力するのみで、すぐ警備業務の依頼が発注できます。その他にも、まだ具体的な依頼内容は決まっていないが、とりあえず登録または、相談してみたいという企業担当者の方からも随時ご連絡お待ちしております。
交通誘導警備業務や雑踏警備業務で企業担当者の方が抱えている問題を解決するためにも警備業務に特化したマッチングサービス「警備員.JP」にぜひご登録していただき警備依頼に関するお悩みを解決してみてください。ご登録等お待ちしております。
株式会社OASYS運営サイト：「【警備員.JP】サービス詳細はこちら」
株式会社OASYS：「お問い合わせフォーム」
まとめ
交通誘導警備員は、交通誘導警備業務や雑踏警備業務を実施する際は警備業法に基づき、安全確保のために人や車両の誘導を行う重要な役割を担っています。
商業施設の駐車場誘導、道路上の交通誘導、イベント会場での雑踏誘導や工事現場での誘導など、様々な状況で安全な通行を確保するために誘導業務を行っています。ただし、警察官とは異なり、彼らの指示には法的拘束力はなく、警備業務は安全確保のための協力要請になります。
企業担当者が警備会社を選ぶ際には、料金の適正さ、警備員数や有資格者数の確認、対応能力などを注意深く検討する必要があります。企業担当者が安心して信頼できる警備会社を選択し、交通誘導警備業務や雑踏警備業務を円滑に進めるためには、これらのポイントを十分に考慮することが重要ですので、確認のうえ依頼先となる警備会社を検討して選ぶことがよいでしょう。
今回も記事を読んでいただきたいありがとうございます。
